2019-03-13 第198回国会 衆議院 外務委員会 第3号
例えば、在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地の規制、治安等に関する個別企業からの相談、弁護士、会計士を紹介してほしいといった支援の要請などに積極的に対応しております。 この結果、委員御指摘のとおり、約二万件だった在外公館における日本企業支援件数は、二〇一七年には約六万件に増加し、外務省といたしましては効果が上がってきていると評価しております。
例えば、在外公館に日本企業支援窓口を設置し、現地の規制、治安等に関する個別企業からの相談、弁護士、会計士を紹介してほしいといった支援の要請などに積極的に対応しております。 この結果、委員御指摘のとおり、約二万件だった在外公館における日本企業支援件数は、二〇一七年には約六万件に増加し、外務省といたしましては効果が上がってきていると評価しております。
○矢田わか子君 最初にされる区域整備計画の認定の日から起算して七年後の認定区域整備計画数の上限の見直しについて、特定複合観光施設区域の整備による経済効果及び周辺地域も含めた治安等への負の影響を検証した上で、慎重に検討すること。 五 区域整備計画を申請する都道府県等は、同計画の作成等において、公聴会等の開催や情報開示を通じ、住民の合意形成に努めること。
官民データ活用推進基本法におきましても、国の安全等が害されないようにというふうにされておりまして、安全保障や治安等にも留意しなければならないと思います。 最近も、グーグルマップを空き巣に利用していた犯罪グループが逮捕されるというようなニュースがございました。
この特定勤務地加算に関しましては、例えば、一等書記官の在勤手当が最も多い南スーダン、約九十五万円でございますけれども、この場合は、現地における著しいインフレによる物価上昇のほか、治安等の勤務、生活環境の厳しさを緩和するための追加的経費が含まれております。
なお、悪化している治安等の問題を抱えたままでは投資を一層促進することは困難であり、こうした投資環境の改善に資する支援の在り方についても検討が求められます。 ソロモンでは、ニッケル等の資源開発が期待される一方で、豊かな自然環境を活用した観光開発が経済発展に結び付く可能性を秘めています。
中所得国として順調に成長してまいりましたが、世界経済や自然災害等の外的要因の影響を受けやすいほか、高い失業率や貧富の差、治安等の社会問題への対策が重要な課題となっております。
、今これだけ金融業界が零コンマ何％でも金を借りないという状況は、昔六％、七％で金を借りた時代とは全く違っている状況にあろうと思いますので、やはり、経営者のそこらのいわゆる気持ち、マインドが変わるということがすごく大事なので、いろいろな意味で積極的に海外にとか、人口が減っていくんですから、当然海外に出ていくというのは当たり前の話ですけれども、そういった意味で、海外からこちらに、設備、技術、教育水準、治安等々
この信頼性確認制度、釈迦に説法かもしれませんが、原子力発電所等の内部脅威対策の手段の一つで、内部で働く人間の経歴等の個人情報に基づき、その人間の重要区域への入域及び防護情報の取り扱いを制限する措置で、これは資料の一枚目になりますが、国防、治安等を含めて、原子力分野においても、主要国で我が国だけがこの信頼性確認制度の措置が講じられていない。
○中谷国務大臣 漁船の監視、取り締まりにつきましては水産庁及び海上保安庁等において実施をされておりますし、領海、領土の治安等につきましても第一義的には警察機関が対応する、それで困難な場合においては海上警備行動等の発令を受けて海上保安庁や水産庁とともに緊密に連携して対処するということができておりますので、今後、海上保安庁や水産庁と適切な役割分担のもとに、海上における連携をとって、必要な場合におきましては
国会でも何回も議論になっておりますが、例えばペリー就学前教育のように、きちっとした社会保障としての教育の位置づけをすることが、中長期的に見れば結果的に社会保障やあるいは社会の治安等を含めた財政のコストダウンにもつながっているということが実証的に証明をされているデータが幾つもある。それも今回の資料の中に、配付をして説明いたしましたが、そういう形で経済財政諮問会議の中で主張したところであります。
少し各論に入っていきますけれども、今回、今大臣もお触れになった、治安等にどういうマイナスの影響があるかということもしっかり見ていかなければいけないというお話でしたが、そのいわば予防措置といいますか、良好な風俗環境の保全を図るための規定の整備という形で、二つのことが例示されています。
秋月氏は、米軍基地を例として、分権議論においては、国は外交、防衛に特化してその他の事務権限は地方が担うべきだと過剰に単純化した議論について、基地問題は、経済、労働、治安等、地方自治体にとっての課題にも関わる、過剰に単純化した議論は適切ではないとしまして、より柔軟に多様性を許容する方向性が必要、先ほど紹介されたとおりの発言をされております。
また、地方においては過疎化が進んでいるところもあり、警察としても、そうした地域の住民からの治安等に関する要望などにも応えていくべきと考えております。 こうした治安情勢等は地域ごとによって実情が異なります。都道府県警察ごとに各地域の実情に応じた治安上の課題に対処しているところでございます。
凶器となり得るし、犯罪にも使われるのではないかということで、これは簡単にインターネット等で購入できるということでありますが、やはり安全上、当然これは規制をする必要があるのではないかなという気はいたしますが、こういった治安等につきましても、政府におきましては、第一義的には警視庁、警察の担当でございますので、政府としてこういった対応をしていければというような感想を持っております。
一方で、いわゆる単純労働者の受入れなど外国人労働者の受入れ範囲の拡大、これは、社会保障や教育、あるいは治安等の国民生活全体に与える影響に鑑みて、我が国のあるべき将来像と併せて中長期的観点から、いろんな意見がありますから、国民的なやっぱり議論をしてコンセンサスを得ていかなければいけないことでありまして、それにはしっかりとした検討と議論が必要だというふうに思います。
こうした地域に企業の進出を促し、開発協力との連携を図っていくためには、ＯＤＡの活用のほか、相手国政府との緊密な連携、ソフトパワーも活用した日本ブランドの浸透、治安等の情報収集と提供など、包括的な支援が必要であることも忘れてはいけないと思います。 次に、我が国ＯＤＡの強みである人を通じた協力についてであります。
しかしながら、その一方で、外国人労働者の受け入れ範囲を拡大することについては、日本人労働者の処遇改善や治安等の国民生活への影響に鑑み、国民的コンセンサスを踏まえつつ検討、議論する必要があると認識しております。
やはり各国とも、公衆衛生そして公の秩序、国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国、上陸を拒否するということとこれはされていますし、このことは上陸拒否事由に類型として示されております。
その中身は、あくまでも例えば社会の安定確保のためにその途上国の治安等の能力向上のために貢献するとか、あるいは自由とか民主主義、人権、こうした普遍的な価値を推進するために支援を行うとか、こういった内容が具体的なものであると私自身は認識をしております。
法務省といたしましては、こういった需要に対応するため、どのような対応が適切か、建設分野の実情やニーズを踏まえつつ、労働市場など国民生活や治安等、我が国社会への影響をも十分考慮しつつ、関係省庁と連携し検討を進めているところでございます。
総じて治安等に大きな影響があるものではないと思いますが、しかし一つだけ、窃盗の被疑者が、釈放後ほぼ半月ぐらいでしょうか、またコンビニの事務所に入り込んで、これは入り込んだといってコンビニの事務所に何の用もなく入り込むことはないわけですから、建造物侵入で逮捕されて戻ってきたというようなことがありますので、やはり結果的にはこの釈放は良かったのかと、そういう問題は起きると。